投資家や政策決定者における非財務情報（ESG）への関心の一層の高まり、昨年9月のSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）の発表、また、責任あるサプライチェーンを巡る法制化の動き等、企業のCSR/サステナビリティを取り巻く環境は大きく変化してきています。そのような中、企業のCSR/ サステナビリティ情報開示のあり方もまた変化を求められています。

特に、「ビジネスと人権」という観点から企業を評価・ベンチマークし、投資家の意思決定に反映させることを目指す「Corporate Human Rights Benchmark（CHRB）」の内容（3月発表）、また世界各国から1,500名以上のCSR/サステナビリティ関係者が参加して開催されるGRI国際会議（5月開催）での議論は今後企業の情報開示として何が求められるようになるかを知るだけでなく、CSR/サステナビリティ活動のあり方を考える上でも押さえる必要があるといえます。CHRBについて知ることは、企業評価において「人権」がどのように取り込まれるか、また企業は何を求められているかを知る上で、また、GRI国際会議での議論をいち早く押さえることは、2016年後半に発表が予定されているGRI Standardsへの対応という面でも役立つものとなると思われます。

CRT日本委員会では、GRI国際会議直後の5月27日（金）に、現地で得た最新情報も踏まえ、今後の情報開示のあり方について考えるセミナーを開催いたします。当日は、以下の質問にお答えするだけでなく、当会事務局長石田が4～5月の欧州視察を通じて得た最新のCSR/サステナビリティ情報についてもお伝えいたします。

皆様の御参加を心よりお待ちしております。

• CHRBの内容は？何が、どのように評価されるのか？
• CHRBはどれだけの影響力があるのか？
• 機関投資家は「ビジネスと人権」をどのようなスタンスで捉えようとしているのか？
• GRIガイドラインが変わるという噂があるが、何がどう変わるのか？
• 次世代のレポーティングにおいて求められることとは？
• アジア・欧州における最新のCSR/サステナビリティ世界動向

開催概要

本セミナーのご案内状は こちら