経済人コー円卓会議日本委員会とVerisk Maplecroft 日本での人権リスク評価サービス提供に向けた パートナーシップ契約を締結
[2016年6月23日 ロンドン・東京]
経済人コー円卓会議日本委員会(以下、CRT日本委員会)とVerisk Maplecroft(以下、Maplecroft)は、グローバルに事業を展開する日本企業の人権に関するリスク管理を支援するべく、パートナーシップ契約を締結しました。本契約により、両者は、Maplecroftのもつ世界トップレベルのリスクデータとCRT日本委員会によるステークホルダーへのインタビューを組み合わせた人権影響評価サービスを提供し、日本企業の人権に関するリスクマネジメントシステムの構築を支援していきます。
Maplecroft社長のサンドラ・スコットは、「このエキサイティングなパートナーシップ契約により、今後、変化する人権課題を積極的に管理するために必要なデータ、ツール、そしてアドバイスを日本で提供してまいります。」とし、「我々のユニークな人権リスク評価およびデューディリジェンスの実施を通じて、CRT日本委員会の顧客企業が、人権という複雑な課題においてリーダーシップを発揮するよう支援することを目指しています。」と述べました。
CRT日本委員会 事務局長の石田寛は、「我々は、これまで数年にわたって関係を築いてきました。そして本日、本パートナーシップ契約の締結について皆様にお知らせできることを嬉しく思います。Maplecroftのデータは、企業が世界各地で直面しうる、あるいは、商品を調達する際に関連しうる潜在的な人権リスクを正しく理解する上で重要なものです。事業活動における人権の尊重がかつてないほど求められる中で、ステークホルダーからの更なる期待に応え、正しい意思決定ができるよう、我々の知見を合わせて日本企業を支援していきます。」
本パートナーシップの一環として、7月上旬にMaplecroftの担当者が来日予定です。人権リスク評価サービス、Maplecroftのデータや分析にご関心をお持ちの方は、CRT日本委員会 岡田 (miho_okada@crt-japan.jp)までお問合せください。
本件に関するお問合せ:
Maplecroft. Net
ヘッドオブコミュニケーションズ ジェイソン・マックゲオン(Jason McGeown)
+44 (0) 1225 472 846
Jason.mcgeown@maplecroft.com
経済人コー円卓会議日本委員会
ディレクター 岡田美穂
+81 (0)3 5728 6365
miho_okada@crt-japan.jp
現在、本パートナーシップに基づく人権影響評価を実施中です。2016年9月15日(木)~16日(金)開催の「2016 ビジネスと人権に関する国際会議in東京」において、事例を紹介いたします。国際会議の詳細については、こちらをご覧ください。
https://crt-japan.jp/en/seminar-overview/global-conference/#anchor05
Verisk Maplecroftについて
Verisk Maplecroftは、グローバルリスク分析・リサーチ・戦略予測のトップ企業であり、他に例をみないリスクソリューションポートフォリオを提供しています。Maplecroftのデータに基づくソリューションは、組織のレジリエンスや持続可能な調達、投資に影響をおよぼす主要な政治・人権・経済・環境リスクについて、世界的視野と詳細な情報、そして特別な知見を提供するものです。
Maplecroftは、10年以上にわたり、グローバル企業との協働を通じ、グローバルリスク分析ポートフォリオ、専門家としての知見、そして、ユーザー中心のプラットフォームを発展させてきました。これらの知見とツールによって、多国籍企業やそのサプライヤー、また、彼らが世界各国から調達する原材料に関連する戦略上、オペレーション上、レピュテーション上の重要なリスクについての全体評価が可能となっています。
Maplecroftのデータや分析を活用することで、企業は、レジリエンス、責任ある調達、コンプライアンス、市場への参入、セキュリティ、サステナビリティ、人権デューディリジェンス、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資等の事業上の重要な意思決定において、競争力を得ることができます。
Maplecroftとの協働により以下が可能となります。
- 業界トップ、かつ最も広範囲なリスク分析ポートフォリオを使用した国別、サプライヤー別、商品別のベンチマーク。
- バリューチェーン全体について、地方レベルに至るまで、全リスク領域を特定、監視、理解する。
- 世界有数のアナリストの信頼の置ける、独立した知見に基づき、戦略上、オペレーション上の意志決定を行う。
- 各社に固有のデータとMaplecroftの分析を合わせ、リスクの高いオペレーション、サプライヤー、原材料を即座に特定する。
- 人権、サステナビリティ、ESG課題においてレピュテーションを高める。
Verisk Maplecroftは、株式コード「VRSK」のNasdaq上場企業です。
経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)について
CRTは、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワークです。 CRTは、ビジネスには物質的、社会的解決策を、そして経済的環境に影響を与えるグローバルな問題を明らかにし、さらにそれに対し持続可能で公平な解決策を推進するという重要な役割があると考えています。
CRT日本委員会は、創設以来、世界と日本、企業とステークホルダーをつなぎ、日本企業におけるグローバルな文脈をおさえたCSR/サステナビリティの実践を支援しています。「ビジネスと人権」については、人権方針の策定、人権に意識の高い投資家・有識者・ステークホルダーとのダイアログといった活動を2012年より開始し、日本企業における国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のインプリメンテーションを支援してきました。その他、「ステークホルダエンゲージメントプログラム」といったマルチステークホルダーのダイアログの場の創造、SedexをはじめとしたCSR/サステナビリティ関連テクノロジーの日本への紹介、また、個別企業へのコンサルティング等を行っています。