ニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO・NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。今年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、日本での開催に加え、タイに拠点を置くMarimo5と共同でタイにおいても実施しました。本文書は、「タイと日本企業における重要な人権課題（案）」としてここに開示し、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。

1. 意見募集の対象
「タイと日本企業における重要な人権課題（案）」について

2. 資料の入手方法
「タイと日本企業における重要な人権課題」（案）
添付資料1　タイ・ステークホルダーエンゲージメントプログラムの意見記入用紙
添付資料2　タイSHE参加リスト（2016.7.18）
添付資料3　NGO団体や有識者からのコメント（6月7日）

3. 募集期間
(1) 意見募集期間
2016年07月19日（火）から2016年08月10日（水）（日本時間）
(2) 意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内、yourcomments@crt-japan.jp）までご送付ください。なお、電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。また、電子メールによる提出時のファイル形式は、Wordファイルとしてください。
(3) 記入要領
宛先：ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内）
件名：「タイと日本企業における重要な人権課題（案）」に対する意見
組織名および氏名：（部署名及び担当者名）
Emailアドレス・電話番号：

(4) 募集意見
以下についてのご意見を募集いたします。ご意見は、該当箇所が分かるように、タイ企業と日本企業、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。必要に応じて、添付の意見記入用紙をご利用ください。
1. 本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。
2. 「タイと日本企業における重要な人権課題（案）」についてご意見ください。
3. 最終報告書は2016年8月下旬に発行予定です。最終報告書を取り纏める際の形式や手続き等について、ご意見ください。

(5) 提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内 ニッポンCSRコンソーシアム事務局
Tel: +81-3-5728-6365 Fax: +81-3-5728-6366 E-mail: yourcomments@crt-japan.jp

国際人権団体のビジネス・人権資料センター（Business & Human Rights Resource Centre）のサイトでも当イニシアティブについての意見を募集しております。
詳細はこちら（日本語）。
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