「ブルーナンバー・イニシアティブ」記事の紹介:日本農業新聞3月1日付け「世界の食、見える化」
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3月1日の日本農業新聞で「世界の食「見える化」 農家や団体2000件 生産・流通ネットに 米NPO法人運用」の記事が掲載されました。
ブルーナンバー財団*1(本部:ニューヨーク)は各国の農家や生産物の情報や流通経路をインターネットで公開して、農家の顔が見えるようにする仕組み「ブルーナンバー」を運用しています。日本ではANAが参画しており、取り組みが広がっています。
CRT日本委員会は、ブルーナンバー財団とパートナーシップ契約を結んでおり、日本の小規模農家・水産業者(以下、生産者)へのブルーナンバー(bluenumber)の提供を開始するとともに、アジアから農水産品を購入する日本企業に対し、その生産者を「知る」ことを目指した取組み支援を開始しています。
*1 Bluenumber 財団
ニューヨークに本部を置き、世界でプロジェクトを展開する非営利活動法人。独立および中立の立場で、ブルーナンバーへの登録情報を管理しています。ブルーナンバーを通じ、誰もが自身の情報を発信し、自身の存在を認識されることを可能することによって、意義あるデータの活用を目指しています。日本では、2016年9月より、経済人コー円卓会議日本委員会が日本におけるナショナル・パートナーとして活動し、各国のナショナル・パートナーと連携した取り組みを進めています。
<お問い合わせ先>
経済人コー円卓会議日本委員会
TEL:03-5728-6365
メールアドレス:info@crt-japan.jp
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