2017年3月17日、Corporate Human Rights Benchmark（以下、CHRB ）は、「ビジネスとヒューマンライツ（人権）」においてリスクが高い3業種（農作物、アパレル、採掘）のグローバル企業98社に対して、ベンチマークした結果をロンドンで発表しました。本ニュースに関してはこちら。

このベンチマークは、企業が2011年に策定されたUN Guiding Principles（以下、UNGPs）に基づき、ヒューマンライツ・デューデリジェンスプロセスや苦情処理メカニズムなどをどこまで実施したのかデータ収集し、ベンチマーク化し、ランキングしたものです。

これまで企業の「ビジネス・ヒューマンライツ」の取り組みは、定性的だったものがこのCHRBによって定量化に成功にしたことで、企業価値にも大きく起因する株価にも大きく影響するでしょう。

現時点では、まだ3業種ですが、今後他の業種にも適応していきます。CHRBは、ベンチマークし、ランキングした結果は、以下のURLで掲載されています。https://www.corporatebenchmark.org/

結果のハイライト
98社の全体スコアの平均は、28.7%
農作物：28.8%
アパレル：27.3%
採掘：29.4%

トップ集団の企業は、以下の通りでした。
BHP Biliton, Marks & Spencer Group, Rio Tinto（60-69%）
Nestle, Adidas, Unilever（50-59%）

日本企業は、以下の2社がノミネートされていました。
イオン（20-29%）
ファーストリテイリング（10-19%）

さて、全体スコアの平均が28.7%という結果は、どのように読み取れば良いのでしょうか？

企業の多くがまだヒューマンライツデューデリジェンスが浸透・浸透していない状況であり、ステークホルダーから視点からすると現状では決して満足行くようなレベルに到達していません。

では、今後企業は、具体的にどのような対策をすべきか？

なお、このCHRBがベンチマークした結果の詳細については、4月12日に当会で開催する「サステナビリティ・ルネッサンス」にて解説しますので、ご興味のあり方は是非ご参加ください（https://crt-japan.jp/blog/2017/03/09/crt-seminar-2/）。

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