4月11日付の日本経済新聞で「取引先の人権問題補償 東京海上が保険　不買運動時に対策費」の記事が掲載されました。日本経済新聞の記事のリンクはこちらになります。

東京海上日動火災保険株式会社様とCRT日本委員会との間で業務提携を行うことになりました。

ご興味のある方は、是非お気軽にご相談ください。

＜お問い合わせ先＞
CRT日本委員会
TEL：03-5728-6365　
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