5月1日付の日本経済新聞で「調達先の人権チェック」と「欧米の人権団体、五輪に向け日本を注視」の記事が掲載されました。日本経済新聞の記事のリンクは下記になります。

調達先の人権チェック：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15874820Y7A420C1TCJ000/
欧米の人権団体、五輪に向け日本を注視：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15874960Y7A420C1TCJ000/

企業にとって、サプライチェーン上のどこに人権侵害があるのか把握することは簡単ではありません。しかし、「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業が人権デュー・デリジェンスを実施し、真摯に人権課題に対応することを求めております。取り組む上で、いかにしてステークホルダーからの信頼を得ながら正当性を担保していくことができるのか問われています。

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