2017年12月8日（金）に、CRT日本委員会は「効果的な人権デューディリジェンスの進め方～人権インパクトアセスメントのご紹介～」のセミナーを開催いたします。

本セミナーのご案内状はこちらになります。

2011年に国連の人権理事会において、「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）が全会一致で承認されてから6年が過ぎようとしています。欧米諸国を中心として、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）や人権デューディリジェンスに関する法制化が進む中、企業は、指導原則に示される人権を尊重する責任を「知る」段階から、実際に行動として示すことが求められるようになってきています。

特に、日本企業においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて世界の注目が集まる中、バリューチェーン上の人権への負の影響にいかに対処するかを問われ、人権デューディリジェンスのあり方を世界から見られていることを認識し、適切に対応する必要があるといえます。

それでは、限られたリソースの中で、効果的に人権デューディリジェンスを進めるにはどうすればよいのでしょうか。

人権デューディリジェンスを進めるにあたっては、まずは、人権インパクトアセスメントを行い、事業あるいは事業上の関係を通じて自社が人権に及ぼす負の影響を特定することが欠かせません。これは、人権方針の見直しや、毎年の現代奴隷法声明文を出す上でも重要です。

本セミナーでは、Verisk Maplecroft社からヘッドオブヒューマンライツストラテジーのサラ・ケリガン氏を迎え、CRT日本委員会とVerisk Maplecroft社が共同で提供する人権インパクトアセスメントの詳細についてご紹介します。

人権インパクトアセスメントの進め方にお悩みの企業様も、人権デューディリジェンスにこれから本格的に取り組もうとされている企業様も疑問点をご質問・ご確認いただく絶好のチャンスです。多くの皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

日　時：
12月8日（金）9時30分～12時（受付開始：9時15分）　

場　所：
AP東京丸の内（日本生命丸の内ガーデンタワー3階）
地図:http://nissay-marunouchi.com/access/

参加費：
無料

言　語：
英語（日本語への逐次通訳あり）・日本語

参加申込：
以下のURLまたはバーコードより申込フォームにアクセスし、必要事項をご記入の上お申し込みください。
https://business.form-mailer.jp/fms/f2daa17271545

連絡先：
CRT日本委員会
Mail：info@crt-japan.jp
TEL: 03-5728-6365