2018年3月2日（金）に、「現代奴隷法声明文」作成に関するワークショップが開催されます。

ワークショップのご案内状はこちら。

3月決算の企業においては、年度末が近づいてきています。英国現代奴隷法は、英国で事業を展開する（売上高が3600万ポンドを超える）企業に対して、年度終了後6か月以内に現代奴隷法声明文を毎年公表することを求めています。企業は、この声明文上で、現代奴隷と人身取引の撲滅に向けた取り組みの内容と、前年度からの変化を示すことが求められています。

経済人コー円卓会議日本委員会とArdea Internationalは、日本企業における現代奴隷法声明文の作成支援を目的として、来る3月2日（金）、「現代奴隷法声明文」作成ワークショップを開催いたします。

※2017年、経済人コー円卓会議日本委員会とArdea Internationalは、日本企業における現代奴隷法声明文の作成支援を目的としたパートナーシップを締結しました。今回、パートナーシップ締結後初めて、Ardea International のディレクターであるコーリーン・セロン（Colleen Theron）が来日し、ワークショップを共催いたします。

参加企業には、ワークショップ実施前の2月14日（水）までに、現代奴隷法声明文（以下、「原稿」）をご提出いただきます。当日は、ご提出いただいた原稿に対するコメントを１～２枚程度に纏めお渡しし、コメントを読み解くとともに、質問を受付けます。予め、以下をご確認ください。
①　ご提出いただく原稿は、現在作成中のもの、あるいは、前年度分として作成および公開済みのもの、いずれも結構です。ただし、いずれか1年度分に限ります。
②　原稿は、可能な限り、英語と日本語の両方をご提出ください。
③　ご提出いただいた原稿の一部を、ワークショップ当日、事例として参加企業間で共有させていただく可能性があります。ただし、一般公開はいたしません。
④　原稿のご提出がない場合でも、ワークショップにご参加いただくことは可能です。ただし、コメントの実施はできません、また、これによる参加費の変更もありませんのでご了承ください。
⑤　ワークショップはチャタムハウスルールに基づいて実施いたします。

現代奴隷法声明文を初めて作成されるご担当者様、昨年度から何をどのように変えたら現代奴隷法の要請に応えられるのかお悩みのご担当者様、是非この機会をご活用ください。

ご不明点等ございましたら、経済人コー円卓会議日本委員会の岡田美穂（miho_okada@crt-japan.jp）までお問い合わせください。

皆様のお越しをお待ちしております。

日　時：
2018年3月2日（金）9時半から12時（受付開始9:15より）　　　　

場　所：
コンベンションルームAP東京丸の内
東京都千代田区 丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー3階
アクセスはこちら。

対象者：
現代奴隷法声明文の作成に携わるご担当者（法務部、調達部、CSR部、人事部、総務部、人権部門等）

定　員
7社。1社あたり3名までご参加いただけます。

金　額
50万円／社（税別）
最大5ページまでの原稿確認作業が含まれます。5ページを超える場合には、ご相談ください。

実施言語
英語および日本語（逐次通訳あり）

お申込み：
下記リンクにお進みください。
https://business.form-mailer.jp/fms/3e1342db80906

当日のアジェンダ
　　1　現代奴隷法の紹介、これに関する動向（50分）
　　2　現代奴隷法声明文に含めるべき事項と、その事例（25分）
　　3　現代奴隷法声明文（ご提出の原稿）へのコメント（75分）
　　　　a. 各社へコメントシートの配付（15分）
　　　　b. コメントに対する感想の共有・質疑応答（35分）
　　　　c. 優良事例の紹介と解説（15分）
　　　　d. 計画の実現に向けた次の3ステップ（10分）

プレゼンター紹介

アルデア・インターナショナル　ディレクター　コーリーン・セロン（Colleen Theron）
「現代奴隷」分野のエキスパート。環境、「ビジネスと人権」分野の弁護士。Ardea Internationalの創設者かつディレクター。イングランド及びウェールズ・スコットランド、南アフリカ弁護士登録（ソリシター）
主に英国において現代奴隷のリスクに直面する企業に対してアドバイスを実施する他、英国現代奴隷法の法案作成および第54条ガイダンス作成に関わる他、オーストラリアにおいて現代奴隷法の制定を検討する議会からの質問対応を行う。2016年には、Ardea Internationalのディレクターとしての現代奴隷への顕著な活動が認められ、Anti Slavery Awardsにノミネートされる。法曹界やビジネス専門誌への寄稿、出版物も多数www.ardeainternational.com。

経済人コー円卓会議日本委員会　ディレクター　岡田美穂（Miho Okada）
2009年に経済人コー円卓会議日本委員会に入会以来、グローバルネットワークの構築、マルチステークホルダーから構成されるプラットフォームの運営、日本企業の「ビジネスと人権」の実践を支援するためのプログラムやサービスの開発に携わる。早稲田大学大学院政治学研究科およびケンブリッジ大学大学院サステナビリティリーダーシップ研究科修了。現在、経済人コー円卓会議日本委員会ディレクター。また、ブル―ナンバー財団（本部NY）役員および日本トレースブルー合同会社代表。

連絡先：
経済人コー円卓会議日本委員会　岡田美穂（miho_okada@crt-japan.jp）
電話：03-5728-6365