経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO/NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。

本年度で第7回目になるステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）を引き続き活用して、業界毎に重要な人権課題の特定を行いました。本プログラムの詳細やNGO/NPOからの問題提起に関してはこちらをご参照ください。

また、タイ・マレーシア・インドネシアの3か国でステークホルダーエンゲージメントプログラムを開催して、報告書を発行しました。本プログラムの議論の結果を「業界毎に重要な人権課題（案）」として取り纏め、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。

意見募集の対象
「業界毎に重要な人権課題（案）」日本語
「業界毎に重要な人権課題（案）」英語

意見募集期間
2018年10月17日（水）から2018年11月16日（金）（日本時間）

意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内、yourcomments@crt-japan.jp）までご送付ください。なお、電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。また、電子メールによる提出時のファイル形式は、Wordファイルとしてください。

記入要領
宛先：ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内）
件名：「業界の人権課題」に対する意見
組織名および氏名：（部署名及び担当者名）
Emailアドレス・電話番号：

募集意見
以下についてのご意見を募集いたします。ご意見は、該当箇所が分かるように、対象業界、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。必要に応じて、意見記入用紙をご利用ください。
1. 本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。
2. 業界毎が特定した重要な人権課題についてご意見ください。
3. 最終報告書は2018年12月に発行予定です。最終報告書を取り纏める際の形式や手続き等について、ご意見ください。

その他の資料
添付資料1　
業界毎のUNEP FIとNGO/NPO、有識者との関連性　日本語
業界毎のUNEP FIとNGO/NPO、有識者との関連性　英語
添付資料2　
アジアSHEの報告書　日本語
アジアSHEの報告書　英語
添付資料3　
意見記入用紙　日本語
意見記入用紙　英語

提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内
ニッポンCSRコンソーシアム事務局
Tel: 03-5728-6365 Fax: 03-5728-6366
E-mail: yourcomments@crt-japan.jp