2019年7月29～30日
この度、CHRB（Corporate Human Rights Benchmark）のプログラムディレクターであるダニエル・ニール（Daniel Neale）が来日し、CHRBが策定する指標について、皆さまと意見交換を行う機会を設けます。下記の通りご案内申し上げますので、是非、この機会にご参加ください。

CHRBは、資産運用大手の英Aviva Investors、資産運用大手の米Calvert Investments、NGOのビジネス・人権資料センター（Business and Human Rights Resource Center）、責任投資調査会社のVigeo Eiris等から成るステアリング・コミッティによって推進され、各企業の人権に関する取り組みを数値化し、ベンチマークとして投資家に情報提供する国際的なイニシアチブです。Race to the bottom（労働や環境保護など、競って低い基準へと向かう）でなく、Race to the top（ランキングを意識し、高い評価をむしろブランド力として認める）ことを目的として活動しています。本取り組みは、ESG投資のS（社会・人権）の側面におけるスタンダードとして、注目されております。
※NHKクローズアップ現代「2500兆円超え！？世界で急拡大“ESG投資”とは」（2017年9月27日に放送）において、CHRBの取組みが取り上げられています 。

CHRBは、2017年および2018年に、農業、アパレル、鉱業（採取産業）の分野におけるグローバル企業100社の人権パフォーマンスベンチマークのランキングを発表致しました。2019年には新たに（製造工程を有する）ICT産業を対象としたランキングを開始し、2020年には自動車産業を対象としたランキングを開始する予定です。CHRBは2019年の対象企業リスト（2019 List of Companies）を発表しており、既に、CHRBよりCHRB側で調査いたしました各社の人権に関する取組みの内容についてのご連絡申し上げている状況です。この度は、日本の関連企業と直接にお目にかかり、各社の質問に直接にお答えするとともに、意見交換を行う場を持ちたいと考えております。

これまでにCHRBが発表したベンチマークや評価手法の詳細については、CHRBのWebサイト（英語のみ）をご覧ください。なお、取組み開始から3年目を迎える2020年には、これまでの経験を生かして、すべての指標について見直しを行う予定です。

日　　時：2019年7月29日（月）
場　　所：AP東京丸の内
対象業界・団体：
　　　 9.00-11.30　　 自動車・自動二輪業界
　　　12.00-14.00　　 自動車・自動二輪業界 – 関連NGO
　　　14.30-17.00　　 ICT業界

日　　時：2019年7月30日（火）終日
場　　所：CRT日本委員会事務所（アクセス）
対　　象：評価対象となった企業様（個別セッション）

■参加費：無料

【お問い合わせ】
経済人コー円卓会議日本委員会
Email: info@crt-japan.jp
電話：03-5728-6365