CRT日本委員会は「外国人労働者をテーマに、人権デュー・ディリジェンスを実施する」と題したオンライン連続セミナーを開催いたします。

人権デュー・ディリジェンスの実施において、「外国人労働者」は重要なテーマの一つです。自社の事業とサプライチェーンがどれだけの外国人労働者によって支えられているか（事業とサプライチェーン上の外国人労働者数）の確認を開始された企業も多いかと思います。外国人労働者は、言葉の壁や文化の違いなど理由に、自身を守ることのできる権利の内容について十分な情報を得ていない、あるいは情報を得るための手段を十分に行使することができない、政府などの保護を十分に得ていないなど、しばしば、労働を提供する国において脆弱な立場に置かれます。このたび CRT 日本委員会は、人権デュー・ディリジェンス×外国人労働者(1)の観点から、この分野で活動する有識者を招き、連続セミナー（全回オンライン実施）を開催します。
(1)国際的には、「移住労働者」あるいは「移民労働者」と呼ぶことが多い。
「移住労働者」の定義は、国際連合広報センターHPにある。
参考）When defining migrant workers, emphasis is placed on a person’s citizenship rather than their country of birth (ILO, 2015)

第1回目は、アーチャナ・コテチャ（Archana Kotecha）を招き、「実効的な苦情処理メカニズムへのロードマップ」と題して、皆様と以下を共有してまいります。

• The Remedy Project のご紹介
• 人権デュー・ディリジェンスの強化に向けた各国法制度、米国でとられる輸入禁止措置
• 「実効的な苦情処理メカニズム」とは何か、「苦情処理メカニズム」全体のステップ
• 「実効的な苦情処理メカニズム」を人権リスクの特定と管理に役立てる

全体を通じて、企業は、自社の事業およびサプライチェーンを支える外国人労働者にどのように向き合い、どのように彼らの問題を知り、彼らを救済し、これらの取り組みがどのように企業価値に繋がる可能性があるかについて理解を深めることを目的とします。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。

実施概要：第１回目
【日　時】
2022年2月17日（木）午後2時～3時30分
【締　切】：
開催前日の2022年2月16日（水）までに、以下の申込フォームよりお申し込みください。
申込フォーム：https://business.form-mailer.jp/fms/91ce5a46163213
※お申し込み完了後、セミナー開催当日にアクセスいただくためのリンクをご連絡いたします。
【言　語】：
日本語と英語の同時通訳あり
【お問合せ先】
CRT日本委員会
メールアドレス：info@crt-japan.jp
電話番号：03-5728-6365

なお、次回（第２回）は、2022年3月3日（木）午後4時から5時30分に実施いたします。第２回では、特定の地域［台湾］に焦点を当て、台湾における外国人労働者の状況と、台湾における「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定、特に漁業で働く外国人労働者の保護に向けた取組みについて触れる予定です。別途、ご案内申し上げます。

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