CRT日本委員会は「外国人労働者をテーマに、人権デュー・ディリジェンスを実施する」と題したオンライン連続セミナーを開催いたします。

連続セミナー：外国人労働者をテーマに、人権デュー・ディリジェンスを実施する

人権デュー・ディリジェンスの実施において、「外国人労働者」は重要なテーマの一つです。自社の事業とサプライチェーンがどれだけの外国人労働者によって支えられているか（事業とサプライチェーン上の外国人労働者数）の確認を開始された企業も多いかと思います。外国人労働者は、言葉の壁や文化の違いなど理由に、自身を守ることのできる権利の内容について十分な情報を得ていない、あるいは情報を得るための手段を十分に行使することができない、政府などの保護を十分に得ていないなど、しばしば、労働を提供する国において脆弱な立場に置かれます。このたびCRTは、人権デュー・ディリジェンス×外国人労働者の観点から、この分野で活動する有識者を招き、連続セミナー（全回オンライン実施）を開催しています。第１回は「実効的な苦情処理メカニズムへのロードマップ」と題して、アーチャナ・コテチャ氏（Archana Kotecha）が、人権デュー・ディリジェンスの必要性と、企業のリスクマネジメントに活きる実効的な救済メカニズム（苦情処理メカニズム）の在り方を紹介いたします。

第2回は、人権ビジネス研究所（IHRB: Institute for Human Rights and Business）より ボニー・リン氏（Bonny Ling）とグナ・サブラマニアム氏（Guna Subramaniam）を招き、皆様と以下を共有してまいります。

• IHRBが作成した「ダッカ原則：責任ある移住労働者の募集及び雇用のための原則」とは
• 外国人労働者の不公正な採用に内在する事業リスク
• Leadership Group for Responsible Recruitmentでの取組み
• 台湾における外国人労働者が置かれている状況
• 台湾での「ビジネスと人権」に関するNAP（国別行動計画）の動き、漁業におけるイニシアティブ

実施概要｜第2回目
開催日時：2022年3月3日（木）午後4時～5時30分
締 切 日：開催前日の2022年3月2日（水）までに、以下の申込フォームよりお申し込みください。
申込フォーム：https://business.form-mailer.jp/fms/c8dd1e99163461
※お申し込み完了後、セミナー開催当日にアクセスいただくためのリンクをご連絡いたします。
※本セミナーは無料です。

なお、次回（第3回）は、2022年5月あるいは6月を予定しております。
2016年2月24日、米国のオバマ大統領（当時）は「2015年貿易円滑化及び権利行使に関する法律」に署名しました。これに基づきアメリカ当局は2022年２月現在、11カ国（日本を含む）で製造される特定商品 について強制労働や児童労働への関与の合理的な証拠が確認されたとして、米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO: withhold release order）」を発布しています[1]。昨年から今年にかけて、マレーシア企業に対するWROの発布が４件ありました（中国は２件）。日本企業にも同様のことが起きる可能性があるでしょうか。第３回は、マレーシアに焦点を当て、マレーシアにおける外国人労働者の状況と、マレーシアにおける「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定、外国人労働者の保護に向けた取組みについて触れる予定です。別途、ご案内申し上げます。
[1] U.S. Customs and Border Protection website. https://www.cbp.gov/trade/forced-labor/withhold-release-orders-and-findings

開催報告書はこちら

CRT日本委員会
メールアドレス：info@crt-japan.jp
電話番号：03-5728-6365