CRT 日本委員会は、今後シリーズ形式で「Duty of Care（注意義務）」を果たしている企業の取り組み事例をご紹介していきたいと考えています。今回は、日本郵船株式会社さまが2022年4月より現在に至るまでの間に、UNGPsに基づき人権方針の策定や人権デューデリジェンスなどに取り組んでこられた内容をご紹介します。

各フェーズにおいてどういった工夫をされたのか、取り組みを進められる過程でどのような学びや気づきがあったのか、また、実際にオペレーション上での課題を克服するために挑戦されたことなどについても、併せてご紹介させていただく予定です。

UNGPsに基づく取り組みを進めていかれる多くの企業様に、今回の事例紹介を通じて得られる貴重な情報をお役立ていただければ幸いです。

◆日時：　2023年7月28日（月）15:00～16:30
　　　※本セミナーは、オンラインZoom形式にて開催いたします。
　　　※お申込みいただいた方への自動返信メール上にて、
　　　　Zoomオンライン会議のURLをご案内いたします。

◆主催：　経済人コー円卓会議日本委員会

◆プログラム概要：　
　タイトル：「Duty of Care（注意義務）」を果たしている企業の取り組み事例
　　　　　　　～日本郵船株式会社様の取り組み事例ご紹介

　　15:00　開会挨拶
　　　　　　ＣＲＴ日本委員会　事務局長　石田　寛
　　　　　 「Duty of Care」やUNGPsの空間認識能力とは何か？
　　15:10 「Duty of Care」講演
　　　　　　日本郵船株式会社におけるUNGPsに基づいた外部視点による
　　　　　　マネジメント体制構築に向けて
　　　　　　日本郵船株式会社
　　　　　　　　　人権プロジェクトプロジェクトマネージャー
　　　　　　　　　ESG経営グループESGコミュニケーションチームチーム長
　　　　　　　　　芹田 典子
　　16:10 質疑応答と対談
　　　　　 　対談：日本郵船株式会社におけるUNGPsの空間認識について
　　16:30 閉会

■参加費：　 無料　

■使用言語：日本語

■お申込み： こちらからお申込みください。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

経済人コー円卓会議日本委員会