経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」の評価手法を定め、11月7日（金）開催の「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法～ビジネスと人権、ステークホルダーエンゲージメント」セミナーの場で発表いたします。

◆評価手法の策定
当会は、今年4月より「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を行い、今年7月には評価手法（仮）を策定しました。その後、監理団体・登録支援機関、企業、有識者との２回の会合を経て、評価手法を定めましたので、ここに公開します。

◆アンケートの実施
今回定めた新たな評価手法を用いたアンケートを年末に実施予定です。
本指標および評価手法の活用を希望する企業、また、アンケートへの回答を希望する監理団体・登録支援機関の方は、以下より参加表明をお願いいたします。

当会は、参加表明された監理団体・登録支援機関および企業に対して、11月末から12月頭を目途に、順次、アンケート回答リンクをご連絡します。なお、アンケートへの参加は無料です。

◆上位20%の団体の評価結果および回答内容（一部）の公開他
本アンケートにおいて、上位20%の高得点を得た団体の評価結果およびセクションD（人権尊重に係るお取り組み）の回答内容については、他の監理団体・登録支援機関の皆様のよりよい活動の参考としていただくことを目的として、当会ホームページ上で一般公開します。
また、回答団体については、団体名のみ、当会ホームページ上で一般公開いたします。
また、企業および監理団体・登録支援機関の双方の確認が取れた場合、当会は、監理団体・登録支援機関に代わり、監理団体・登録支援機関の評価結果およびセクションC,Dの回答内容を指定の企業へ提供します（指定公開）。
詳細は、評価手法をご覧ください。

本件に関する当会のこれまでの取り組みについては以下をご覧ください。

• 2025年10月15日【無料セミナーのご案内】「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法」を開催します。
• 2025年7月30日【お知らせ】2025年度「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」結果について

◆お問い合わせ
経済人コー円卓会議日本委員会
監理団体および登録支援団体向けアンケート調査事務局
メールアドレス：info@crt-japan.jp