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2018年7月17日、18日（2日間）にイギリス、ロンドンで「ESG投資を行う機関投資家とのダイアログ～ロンドンを舞台に繰り広げるESG投資家とのダイアログセッション～」が開催されます。 詳細はこちら。 株価に無形資産をどう反映していくのか？ 企業価値を向上していくためには、有形資産と無形資産の融合が欠かせません。現在の株価に最も影響を及ぼしている企業の無形資産について、企業側はどのように対処すべきか戸惑っています。こうし...

2018年4月5日（木）に「Mega-Sporting Eventsに関する事前説明会」が開催されます。 ４月上旬に人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business、※）のMr. John Morrison氏（CEO）が来日し、当会と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック大...

2018年3月20日（火）に、「2018 ステークホルダーエ...

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2018年1月25日（木）に、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催の国際セミナー「森林火災とプランテーション：熱帯林の持続可能な利用と紙調達」が開催されます。 本セミナーの詳細はこちらになります。 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、紙の持続可能な調達についても議論が進められています。日本で使われる紙にはインドネシアで生産されているものが少なくありません。日々消費...

2018年3月2日（金）に、「現代奴隷法声明文」作成に関するワークショップが開催されます。 ワークショップのご案内状はこちら。 3月決算の企業においては、年度末が近づいてきています。英国現代奴隷法は、英国で事業を展開する（売上高が3600万ポンドを超える）企業に対して、年度終了後6か月以内に現代奴隷法声明文を毎年公表することを求めています。企業は、この声明文上で、現代奴隷と人身取引の撲滅に向けた取り組みの内容と、前年度からの変化を示すことが...

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CRT日本委員会の2018年度の活動計画については下記をご参照ください。 1: 人権リスクレポート（ステークホルダーエンゲージメント編） 企業とステークホルダーがダイアログできる場のプラットフォームを構築して、その後双方で連携して人権侵害を対処できるエンゲージメントプログラムに発展していくために活動しています。 資料はこちら。 2: CRT日本委員会の2018年活動計画について 2018年度に向けては...

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2017年11月15日（水）に、CRT日本委員会の提携先である東京海上日動火災保険株式会社　海上業務部が主催で英国現代奴隷法に関するセミナーを開催いたします。当会の事務局長の石田が登壇いたします。 本セミナーのご案内状はこちらになります。 2015年に施行された英国現代奴隷法は、英国内で事業を営み、全世界の年間売上高3,600万ポンドを超える企業等について、自社や自社のサプライチェーン...