CRT日本委員会は、本年度も「2026年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。

2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されて以降、世界的に人権関連の法規制が進む一方で、近年は米国での政策後退や欧州での企業負担への慎重論など、「規制の強化と緩和の揺り戻し」が起きています。

しかし、企業に求められる持続可能な社会の実現に向けたESG関連取り組みの重要性は不変であり、よりプラクティカルなビジネスに基づいた動きになってきています。
こうした情勢を背景に、人権デューディリジェンスに着手する企業は増加していますが、指導原則に則り、そのプロセスを実効的に運用できている企業は依然として少数にとどまっており、多くの企業が方針策定やリスクの概括的評価に留まっているのが現状です。

10月の「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」では、人権分野における第一人者である海外有識者を招聘し、グローバルトレンドや最新課題について議論するとともに、日本企業に求められる具体的な対応を探ると同時に、海外有識者のメンバーにも日本企業の人権尊重の取り組みを理解してもらえる機会にしたいと考えています。

本会議が、企業のビジネスと人権に関する取り組みを一層推進し、持続可能な成長と社会的責任の実現に寄与することを期待し、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

（お申込み開始は8月を予定しております。）

【プログラム概要】（案）

１．日本企業の取り組み紹介

２．海外有識者との意見交換、パネルディスカッション

４つの課題について有識者と参加者による意見交換を通じ、具体的な課題解決の糸口を探ります。

①原材料サプライチェーンの在り方

②外国人労働者への対応

③人権DDの実効性の確保

④今後注目される人権課題

３．海外有識者による講演