CRT日本委員会は、本年度も「2026年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。
プログラムからご案内書類をご覧いただけます。

2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が承認されて以降、サプライチェーンを含む人権法制化は世界的に加速してきました。近年では諸国の政策転換や企業負担への懸念から「強化と緩和の揺り戻し」が生じているものの、持続可能な経営に向けた人権尊重の取り組みは衰えることなく、より実質的でビジネスに直結したステージへと進化しています。

多くの企業が人権デュー・ディリジェンスに着手している一方、現状は方針策定や机上のリスク評価（デスクリサーチ）に留まり、指導原則に沿った実効的な運用ができている企業はまだ一握りです。今、企業にはサステナビリティを経営判断に組み込む高いマネジメント能力が強く求められています。

第15回目を迎える本会議では、海外から人権分野の第一人者を招聘し、最新のグローバルトレンドや課題を議論します。日本企業が実践的なUNGPsの運用方法を学び、具体的な解決策を見出す場を提供すると同時に、日本の人権尊重の取り組みを世界へ発信する機会とします。