CRT日本委員会は多くの方々と連携しながら、企業の無形資産価値を高めるべく「ビジネスと人権」、SDGs、ESGに関連した活動を実施しています。今後は、2030年、2050年といった長期ビジョンやトレンドを見据え、とりわけESGの「S(社会:人権)」に関して具体的な人権課題の解決に向けた取り組みを進めることが、ステークホルダーからより一層強く求められてきています。 World Benc...
経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO/NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。 本年度で第12回目になるステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツール(Human Rights Guidanc...
CRT 日本委員会は、今後シリーズ形式で「Duty of Care(注意義務)」を果たしている企業の取り組み事例をご紹介していきたいと考えています。今回は、日本郵船株式会社さまが2022年4月より現在に至るまでの間に、UNGPsに基づき人権方針の策定や人権デューデリジェンスなどに取り組んでこられた内容をご紹介します。 各フェーズにおいてどういった工夫をされたのか、取り組みを進められる過程でどのような学びや気づきがあったのか、また、実際にオペレーション上での課題を克服するために挑戦されたことなどについても、併せてご紹介させていただく予...