お知らせ/ニュースリリース

CRT日本委員会は、本年度も「2026年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。 プログラムからご案内書類をご覧いただけます。 2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が承認されて以降、サプライチェーンを含む人権法制化は世界的に加速してきました。近年では諸国の政策転換や企業負担への懸念から「強化と緩和の揺り戻し」が生じているものの、持続可能な経営に向けた人権尊重の取り組みは衰えることなく、より実...

経済人コー円卓会議日本委員会会長の矢野弘典による監修の下、事務局長の石田寛とディレクターの岡田美穂が翻訳した書籍『分断から和解へ』が5月21日に刊行されますので、ご案内申し上げます。 今回の出版は、経済人コー円卓会議（Caux Round Table、以下「CRT」）の母体であるMRA：Mor...

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経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、4月15日（水）に無料セミナー「勘違いしている人権DDからの脱却を目指す」を開催いたします。 近年、多くの企業が積極的に人権デューディリジェンス活動（ライツホルダーとのエンゲージメント）を進めるようになってきています。今回のセミナーでは、当会がこれまでにサポートさせていただいた数多くの人権デューディリジェンスの取り組みを通じて気づいた点をお伝えするとともに、昨今、これまでと異なる動きをみせつつある欧州におけるビジネ...

2012年9月に特定非営利活動法人である経済人コー円卓会議日本委員会（通称：CRT日本委員会）は様々な業種の企業やNGO/NPOの方々、学識有識者等の協力を得て、マルチステークホルダーが集う場として「ニッポンCSRコンソーシアム 」を立...

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」の評価手法を定め、11月7日（金）開催の「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法～ビジネスと人権、ステークホルダーエンゲージメント」セミナーの場で発表いたします。 ◆評価手法の策定 当会は、今年4月より「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を行い、今年7月には評価手法（仮）を策定しました。その後、監理団体・登録支援機関、企業、有識者との２回の会合を経て、評価手法を定めま...

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経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO/NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。 本年度で第14回目になるステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidanc...