投資家や政策決定者における非財務情報(ESG)への関心の一層の高まり、昨年9月のSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)の発表、また、責任あるサプライチェーンを巡る法制化の動き等、企業のCSR/サステナビリティを取り巻く環境は大きく変化してきています。そのような中、企業のCSR/ サステナビリティ情報開示のあり方もまた変化を求められています。 特に、「ビジネスと人権」という観点から企業を評価・ベンチマークし、投資家の意思決定に反映させることを目指す「Corporate Human Rights...
2013年より、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って企業の取り組みを評価するイニシアティブ「企業の人権ベンチマーク(Corporate Human Rights Benchmark: CHRB)」が開始されております。CRT日本委員会は、評価指標(案)の翻訳やこれに対する日本からの意見集約といった形で、これまで本イニシアティブを支援してきました。 ※本イニシアティブは以下の6組織による取り組みです。 Aviva Investors Business & Human Rights Resource Centre (BH...