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投資家や政策決定者における非財務情報（ESG）への関心の一層の高まり、昨年9月のSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）の発表、また、責任あるサプライチェーンを巡る法制化の動き等、企業のCSR/サステナビリティを取り巻く環境は大きく変化してきています。そのような中、企業のCSR/ サステナビリティ情報開示のあり方もまた変化を求められています。 特に、「ビジネスと人権」という観点から企業を評価・ベンチマークし、投資家の意思決定に反映させることを目指す「Corporate Human Rights...

4月6日の日刊工業新聞で一面で「花王、調達先の倫理リスク対策－Sedex加盟社、3倍の100社に引き上げ」の記事が記載されました。花王はSe...

本日、Sedexは提供するサービスへの継続的な投資のため、2016年6月1日よりSedexの年会費を上げることを発表しました。詳しくはこちら。 AB/A会員に対して • 10％の年会費の増加になります。 • 既存A/AB会員で年会費の請求日が6月1日以降の場合、10％増加した年会費のお支払いになります。 • 新規A/AB会員で6月1日以降ご加入した場合、10％増加した年会費のお支払いになります。 B会員に対して • 6月1日以降、年会費は£60.00（約9600円）になります。 Sedex概要に関しては以下リンクにお進みください。...

2013年より、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って企業の取り組みを評価するイニシアティブ「企業の人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark: CHRB）」が開始されております。CRT日本委員会は、評価指標（案）の翻訳やこれに対する日本からの意見集約といった形で、これまで本イニシアティブを支援してきました。 ※本イニシアティブは以下の6組織による取り組みです。 Aviva Investors Business & Human Rights Resource Centre (BH...

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本セミナーのご案内状はこちら。 先月2月25日（木）、経済人コー円卓会議日本委員会およびMarimo5、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、タイ・バンコクにおいて「2020年東京オリンピックを見据えて競争力のある企業とそのサプライチェーンを構築する」と題したセミナーを開催いたしました。日本とタイがともに、日本企業のグローバルサプライチェーン、特にタイにおける従業員の健康増進に取り組むことの重要性と、これが結果としてサプライチェーン全体に...

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への意見提出 経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）と人権ビジネス研究所（IHRB）は、「持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク」および「持続可能性に配慮した調達コードの基本原則」に対する意見を組織委員会に対して共同提出いたしました。 2016年1月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）は、「持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク」（以下、運営計画）および「持続可能性に配慮した調達コードの基本原則」（以下、調達コード）に対する意見を募集いたしました。...

デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）とコミュニティ・インサイト・グループ（Community Insights Group）は5月9・10日に名古屋で開催される「2016 IAIA会議」において、人権インパクトアセスメントに関してのワークショップ（英語）を開催します。 ご案内書はこちら。 詳しい情報は以下リンクをご参照ください。 http://conferences.iaia.org/2016/tc-01.php 当クラスのお申込みは以下リンクにお進みください。...