経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、6月3日（水）に「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法：第２回『監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査』結果報告会」を開催いたします。

日本に在留する外国人の約20％にあたる68万人が技能実習生や特定技能外国人です（2024年6月末時点）。監理団体や登録支援機関は、彼らの人権を尊重し、彼らの安全・安心な生活および就労環境を確保すべく日々活動しています。当会は昨年、こうした活動を「ビジネスと人権に関する指導原則」や「ダッカ原則」といったグローバル基準で評価するための指標を策定いたしました。

本セミナーでは、この指標に基づく最新の調査結果をご報告します。あわせて、アンケートで高得点を得た上位４団体、および参加企業２社を登壇者に迎え、人権尊重に向けた具体的な取り組み内容をご紹介いただきます。

本セミナーを通じて、グローバル基準に則った優良な事例を広く皆様に共有したいと考えております。多くの方々のご参加をお待ちしております。
 

予定プログラム

実施概要

 
 
上位団体より、本取り組みに関してコメントを頂戴いたしました。

当団体では「ビジネスと人権」という観点での第三者評価を受けることができる本取り組みに初回から参加しております。本取り組みは「ビジネスと人権」の理解度向上と他社様の事例を伺うことができ、結果として当組合での運営上の課題や改善点をより明確に把握できております。今後も継続的な評価を受けつつ、少しでも改善に向けて行動し、受入企業や外国人材のみならず、想いを持って従事している社員、日本での外国人材との健全な共生ができるよう当団体として価値提供をしていきたいと考えております。

協同組合アシスト

本件に関する当会のこれまでの活動については以下をご覧ください。

• 2026年4月14日【お知らせ】第２回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」結果について
• 2025年11月7日【お知らせ】「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」の評価手法を定めました。
• 2025年10月15日【無料セミナーのご案内】「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法」を開催します。

 
【次回の調査について】
本年冬頃に、第３回アンケート調査の実施を予定しております。詳細が決まり次第、当会ウェブサイトにて参加方法等の詳細をご案内いたします。企業・監理団体・登録支援機関の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会