ステークホルダーエンゲージメントプログラム
活動実績
これまで実施したステークホルダーエンゲージメントプログラム（SHEプログラム）の各年度プログラム、報告書、および関連資料を掲載しています。
2024年度
SHEプログラム（日本）では、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。
2024 SHEプログラム（日本）
プログラム 日本語
パブリックコメント 「業界毎に重要な人権課題（案）」日本語 英語
最終報告「業界毎に重要な人権課題（第十三版）」12月公開予定
添付資料1 本プログラムの人権課題の特定に向けた取り組み（経過） 日本語 英語
添付資料2 参考資料 2024年業界毎の取りまとめ資料（日本語のみ）日本語
添付資料3 意見記入用紙 日本語 英語
2023年度
SHEプログラム（日本）では、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。
2023 SHEプログラム（日本）
プログラム 日本語
パブリックコメント 「業界毎に重要な人権課題（案）」日本語 英語
最終報告「業界毎に重要な人権課題（第十二版）」日本語 英語
添付資料1 本プログラムの人権課題の特定に向けた取り組み（経過） 日本語 英語
添付資料2 参考資料 2023年業界毎の取りまとめ資料（日本語のみ）日本語
添付資料3 意見記入用紙 日本語 英語
2022年度
SHEプログラム（日本）では、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。
2022 SHEプログラム（日本）
プログラム 日本語
パブリックコメント 「業界毎に重要な人権課題（案）」日本語 英語
最終報告「業界毎に重要な人権課題（第十一版）」日本語 英語
添付資料1 異業種企業間討論まとめ（全12チーム） 日本語 英語
添付資料2 意見記入用紙 日本語 英語
2021年度
SHEプログラム（日本）では、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題（第五版）」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。
2021 SHEプログラム（日本）
プログラム 日本語
パブリックコメント 「業界毎に重要な人権課題（案）」日本語 英語
最終報告「業界毎に重要な人権課題（第十版）」日本語 英語
添付資料1 業界を超えた共有・ディスカッション内容 日本語 英語
添付資料2 意見記入用紙 日本語 英語
2020年度
SHEプログラム（日本）では、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題（第五版）」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。
2020 SHEプログラム（日本）
プログラム 日本語
パブリックコメント 「業界毎に重要な人権課題（案）」日本語 英語
最終報告「業界毎に重要な人権課題（第九版）」日本語 英語
添付資料1 企業参加者の異業種意見交換会のまとめ 日本語 英語
添付資料2 意見記入用紙 日本語 英語
2019年度
SHEプログラム（日本）では、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題（第五版）」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。日本に加え、タイ、インドネシアのアジア2ヶ国でもステークホルダーとの対話を実施しました。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を提言する国内外の主要団体より人権の専門家を招聘し、SHEプログラム参加者を交えたグローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムも開催しました。
2019 SHEプログラム（日本）
プログラム 日本語
パブリックコメント 「業界毎に重要な人権課題（案）」日本語 英語
最終報告「業界毎に重要な人権課題（第八版）」日本語 英語
添付資料1 人権ガイダンスツールと登壇者の問題提起テーマとの関連性 日本語 英語
添付資料2 意見記入用紙 日本語 英語
2019 SHEプログラム（グローバル）
2018年度
SHEプログラム（日本）では、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題（第五版）」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。日本に加え、タイ、マレーシア、インドネシアのアジア３ヶ国でもステークホルダーとの対話を実施しました。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を提言する国内外の主要団体より人権の専門家を招聘し、SHEプログラム参加者を交えたグローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムも開催しました。
2018 SHEプログラム（日本）
プログラム 日本語
パブリックコメント 日本語 英語
最終報告「業界毎に重要な人権課題（第七版）」日本語 英語
添付資料1 業界毎のUNEP FIとNGO/NPO、有識者との関連性 日本語
添付資料2 アジア：ステークホルダー・エンゲージメントプログラムの報告書 日本語
添付資料3 意見記入用紙 日本語 英語
2018 SHEプログラム（アジア）
2018 SHEプログラム（グローバル）
2017年度
SHEプログラム（日本）では、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題（第五版）」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第六版）」として公表しました。日本に加え、タイ、マレーシア、インドネシア、ミャンマーのアジア4ヶ国でもステークホルダーとの対話を実施しました。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を提言する国内外の主要団体より人権の専門家を招聘し、SHEプログラム参加者を交えたグローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムも開催しました。
2017 SHEプログラム（日本）
プログラム 日本語
パブリックコメント 日本語 英語
最終報告 「業界毎に重要な人権課題（第六版）」日本語 英語
添付資料1 業界毎のUNEP FIとNGO/NPO、有識者との関連性 日本語
添付資料2 アジア：ステークホルダー・エンゲージメントプログラムの報告書 日本語
2017 SHEプログラム（アジア）
SHEプログラム（グローバル）
2016年度
SHEプログラム（日本）では、従来より用いる国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツールに加えて、国連持続可能な開発目標（SDGs）と、伊勢志摩G7サミットでNGO/NPOから提起された提言文書についても検討し、「業界毎に重要な人権課題」の特定、及び「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」の特定を行ないました。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第五版）」及び「SDGsに基づく業界毎に重要な優先課題」として公表しました。日本に加え、タイでも、ステークホルダーとの対話を実施しました。
2016 SHEプログラム（日本）
プログラム 日本語
最終報告「業界毎に重要な人権課題（第五版）」 日本語 英語
パブリックコメント 日本語 英語
添付資料1 持続可能な開発目標と業界との関連性 日本語 英語
添付資料2 意見記入用紙 日本語 英語
2016 SHEプログラム（タイ）
最終報告 日本語 英語
パブリックコメント 日本語 英語
添付資料1：タイ・ステークホルダーエンゲージメントプログラムの意見記入用紙 日本語 英語
添付資料2：タイSHE参加リスト（2016.7.18）日本語 英語
添付資料3：NGO団体や有識者からのコメント（6月7日）日本語 英語
2015年度
SHEプログラム（日本）は2部構成で実施しました。第1部では、従来より用いる国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、2013年度に策定した「業界毎に重要な人権課題（第二版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。第2部では、食品業界が中心となり2020東京オリンピック・パラリンピックに向け「持続可能性に配慮した食の調達」に関するワークショップを開催し、フードビジョンを作成し公表しました。
第1部
プログラム 日本語
最終報告
「業界毎に重要な人権課題（第四版）」 日本語 英語
パブリックコメント
「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見の募集について」日本語 英語
添付資料：NGO/NPO、及び有識者から各業界へのコメント 日本語
添付資料：プログラム参加者一覧 日本語
2014年度
World Economic Forumのグローバルリスク報告書を参照に、WEFグローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性の把握に努めました。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第三版）」として公表しました。
プログラム 日本語
最終報告「業界毎に重要な人権課題（第三版）」 日本語 英語
パブリックコメント「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見の募集について」 日本語 英語
添付資料1：WEFグローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性マップ 日本語 英語
添付資料2：「業界毎に重要な人権課題（第二版）」 日本語 英語
添付資料3：意見記入用紙(word) 日本語 英語
添付資料4：参加者一覧 日本語 英語
2013年度
前年度に策定した「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」について、さらにバリューチェーンの観点から深掘りを行いました。これは、各々の人権課題がどの部署における活動と関連しうるのかを理解する上で有用であると考えています。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」として公表しました。
プログラム 日本語
最終報告 「業界毎に重要な人権課題（第二版）」 日本語 英語
パブリックコメント
「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見の募集について」 日本語 英語
ご意見を寄せていただいた方々 日本語
参考資料
人権課題および関連するバリューチェーンについてのワークシート 金融業 情報･通信業 製造業 物流業
ステークホルダーダイアログ（7/4、8/27開催)実施報告書 日本語
2012年度
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が策定した人権ガイダンスツールにおける「ビジネスに関連する人権課題と、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues and expectations relevant to business）を参考に、業界毎に重要な人権課題を特定しました。結果は、「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」として公表しました。
プログラム 日本語
最終報告書「業界毎に重要な人権課題(2013年)」 日本語 英語
パブリックコメント「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見の募集について」
日本語 英語 スペイン語 中国語
『業界毎に重要な人権課題(案)』に対する意見募集の結果公表」 日本語 英語
「人権Due Diligenceのパブリックコメントについて 囚人労働についての考察」 日本語 英語
実施報告書 日本語 英語
